独自トークンを発行
サンフランシスコを拠点とする暗号通貨取引所Coinbaseは、アジアにおける機関販売の責任者であるKayvon Pirestani氏によると、まもなく独自の取引トークンを発行する可能性があります。
Pirestani氏はIEOプラットフォームは、Coinbaseが現在調査しているいくつかの資本形成ツールの1つであると述べました。
他のサービス
また、CoinbaseはIEOだけでなく、STOも慎重に調査していますが、今のところ正式な発表はできる状況にはないです。
IEOは、Bitfinex、Binance、OKcoinおよびKucoinなど、他のほとんどの主要な取引所で既にサポートされています。
ICOとは異なり、IEOは暗号通貨のスタートアップ向けのクラウドファンディングツールの1つです。
トークンの販売を提供する信頼できるブローカーとして機能するのは取引所に依存しています。
各取引所は独自のトークン（BinanceのBNBなど）を発行して販売を実行します。通常、スタートアップに代わって顧客（KYC）およびマネーロンダリング防止（AML）の確認を処理するには、取引所からのコミットメントが必要です。
今後の展開
Pirestani氏は、CoinbaseのIEOプラットフォームに関するニュースが今後数か月に出る可能性があると述べましたが、米国での規制証券の提供計画はそれほど進んでいません。
2018年7月に発表されたCoinbaseは、Keystone Capital Corp.、Venovate Marketplace、Digital Wealth LLCなどのブローカーディーラーライセンスを持つ複数の証券会社を買収するための規制当局の承認を受けました。
Pirestani氏はまた、セキュリティトークンは「多くのことについて語られていますが、はるかに少ない取引」であり、CoinbaseはSTO商品を展開するためのより多くの市場の需要を待つと述べました。
